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利用規約プライバシーポリシー運営者情報

TERMS OF SERVICE

利用規約

施行日:2026年10月24日

この利用規約(以下「本規約」といいます)は、ASIAVISIONLINK(以下「運営者」といいます)が作成し、提供するチャートサービス「AVL-Trading」 (ウェブ版のほか、運営者が提供する場合はデスクトップアプリケーション版を含みます。以下「本サービス」といいます) の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべての方は、本規約に同意したうえでご利用ください。

重要事項(必ずお読みください)

  • 本サービスはチャート表示・分析補助のための情報ツールです。AIによる売買、自動売買、注文の発注・執行の機能はありません。
  • 本サービスは投資助言ではありません。運営者は投資助言・売買シグナルの提供・投資の勧誘を一切行いません。チャート上に自動で描画される各種オブジェクト、ニュース、経済カレンダーその他の表示は、一般的な情報であり、売買の推奨ではありません。投資判断はすべて利用者ご自身の判断と責任で行ってください。
  • 本サービスの利用、または本サービスの情報を参考にして行った取引により生じたいかなる損害についても、運営者は責任を負いません(第13条)。
  • 表示する価格は、運営者が取得した参考価格です。利用者が取引する取引業者その他の情報源の価格とは異なる場合があります。また、表示する「出来高」はティックボリューム(価格更新の回数)であり、実際の取引量ではありません。データの遅延・欠落・誤り、サービスの停止が生じることがあります。
  • 本サービスは運営者が無償で提供するものです。本サービスの中で料金の支払い・決済が発生することはありません。

第1条適用

  1. 1.
    本規約は、本サービスの利用に関する運営者と利用者との間の一切の関係に適用されます。
  2. 2.
    運営者が本サービス上で掲載する注意事項、ガイド、運営者情報その他の定め(以下「個別規定」といいます)は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定の内容が異なる場合は、個別規定が優先します。

第2条定義

  • 利用者:本規約に同意し、本サービスの利用登録を行った方。
  • 市場データ:本サービスが運営者の定める方法により取得して表示する価格データおよびティックボリューム。
  • チャートオブジェクト:本サービスが市場データその他のデータから独自の計算方法により自動で描画する線・帯・ゾーン・目盛り等の表示。
  • 外部情報:本サービスが第三者の情報源から取得して表示するニュース、経済指標カレンダー、その翻訳等。

第3条本サービスの内容・無償での提供

  1. 1.
    本サービスは、価格チャートの表示、チャートオブジェクトの自動描画、ニュースおよび経済指標カレンダーの表示その他これらに付随する機能を提供する情報ツールです。
  2. 2.
    本サービスには、AIによる売買、自動売買、注文の発注・執行の機能はありません。運営者は、利用者の資金・有価証券を預かることはなく、取引の相手方となることも、取引を媒介・取次ぎ・代理することもありません。
  3. 3.
    本サービスは運営者が無償で提供します。運営者が本サービスの利用の対価として利用者から料金を受け取ることはなく、本サービスには料金の支払い・決済の機能はありません。インターネット接続の通信費、端末の費用その他本サービスの利用に必要な費用は、利用者の負担とします。
  4. 4.
    本サービスの具体的な機能、表示項目、計算方法、対象銘柄、提供形態(ウェブ版・デスクトップアプリケーション版等)は、運営者が随時定め、第11条に従って変更することがあります。

第4条投資助言ではないこと・自己責任

  1. 1.
    本サービスは投資助言ではありません。運営者は、金融商品取引法に定める投資助言・代理業、投資運用業その他の金融商品取引業を行うものではありません。運営者は、特定の銘柄、売買の時期・方向・数量・価格等について、利用者に対し助言、推奨、勧誘または売買シグナルの提供を行いません。
  2. 2.
    チャートオブジェクトおよび外部情報は、市場データや第三者の情報に基づき機械的に計算・取得される一般的な情報であり、将来の価格動向を予測・保証するものではありません。チャートオブジェクトは、新しい市場データの到着や計算条件により、表示位置が変わり、または表示が消えることがあります。
  3. 3.
    本サービスの情報を参考にして行う取引その他の投資判断は、すべて利用者ご自身の判断と責任において行うものとします。FX・CFD・貴金属等の取引には元本を失うリスクがあり、証拠金取引では損失が預託した証拠金を上回る場合があります。
  4. 4.
    利用者は、本サービスの情報を第三者への投資助言、売買シグナルの提供その他法令上の登録等を要する行為に利用してはなりません。

第5条利用登録・アカウント

  1. 1.
    本サービスの利用を希望する方は、本規約およびプライバシーポリシーに同意し、運営者所定の方法(メールアドレスとパスワード)により利用登録を行うものとします。利用登録は無料です。
  2. 2.
    未成年の方は、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで利用登録を行ってください。
  3. 3.
    利用者は、登録情報を正確かつ最新の内容に保つものとします。
  4. 4.
    運営者は、登録希望者が過去に本規約に違反したことがある場合、虚偽の情報を登録した場合、その他運営者が登録を適当でないと合理的に判断した場合、登録を承認しないことがあります。
  5. 5.
    アカウントは利用者本人のみが利用できます。利用者は、自己の責任においてアカウント(メールアドレス、パスワード等)を管理するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与・譲渡・共有してはなりません。アカウントの管理不十分または第三者の使用による損害は、運営者に故意または重大な過失がある場合を除き、利用者の負担とします。

第6条市場データ・表示内容の正確性

  1. 1.
    市場データは、運営者が取得した参考価格であり、他の金融商品取引業者、取引所、情報提供会社その他の情報源の価格とは異なる場合があります。利用者が実際に取引する取引業者の価格とも一致しない場合があります。
  2. 2.
    本サービスが表示する出来高はティックボリューム(一定時間内に価格が更新された回数)であり、実際に売買された数量(実出来高)ではありません。出来高に基づくチャートオブジェクトは、市場の活動度の目安として算出するものです。
  3. 3.
    市場データおよび外部情報には、取得元・通信・システムの事情により、遅延、欠落、重複、誤り、更新の停止が生じることがあります。運営者は、市場データ、チャートオブジェクトおよび外部情報の正確性、完全性、即時性、有用性を保証しません。
  4. 4.
    市場データおよび外部情報の取得元は、運営者が随時定め、変更することがあります。本サービスは、取得元が提供・保証するサービスではありません。
  5. 5.
    外部情報(ニュースの見出し・要約、経済指標の予想値・結果、機械翻訳等)は第三者の情報であり、その内容について運営者は責任を負いません。リンク先の第三者のウェブサイトの利用は、当該第三者の規約に従ってください。

第7条禁止事項

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

  • 法令、公序良俗または本規約に違反する行為
  • 本サービスの市場データ、チャートオブジェクト、画面、外部情報その他のコンテンツの全部または一部を、運営者の事前の書面による承諾なく、複製、転載、配信、販売、貸与、再配布し、または第三者のサービス・配信・投資助言に利用する行為(個人的な利用の範囲を超えるスクリーンショット・録画の公開を含みます)
  • スクレイピング、クローリング、ボットその他の自動化された手段により、本サービスにアクセスし、またはデータを取得・収集する行為
  • アカウントの共有、譲渡、貸与、売買、複数人での利用、または他人になりすます行為
  • 本サービスのソフトウェア、アプリケーションその他のプログラムの複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、その他ソースコードや計算方法を解析する行為
  • 本サービスのサーバー・ネットワークに過度の負荷をかける行為、不正アクセス、脆弱性を悪用する行為、本サービスの運営を妨害する行為
  • 運営者、他の利用者または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利・利益を侵害する行為
  • 本サービスの情報を用いて、第三者に投資助言・売買シグナルを提供し、または第三者の資金を運用する行為
  • 反社会的勢力への利益供与その他これに協力する行為
  • その他、前各号に準じる行為として運営者が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為

第8条知的財産権

本サービスを構成するソフトウェア、チャートオブジェクトの計算方法、デザイン、文章その他一切のコンテンツに関する著作権、特許権、商標権その他の知的財産権は、 運営者または正当な権利者に帰属します。運営者は利用者に対し、本規約に従って本サービスを個人的に利用するための、非独占的かつ譲渡・再許諾不能な権利を許諾します。 この許諾は、本規約に明示するものを除き、これらの権利の譲渡または使用許諾を意味するものではありません。

第9条利用停止・登録抹消

  1. 1.
    運営者は、利用者が本規約に違反した場合、登録情報に虚偽があった場合、その他本サービスの運営上やむを得ない場合、事前に通知したうえで(緊急の場合または通知が困難な場合は事後の通知により)、本サービスの全部または一部の利用を停止し、または利用登録を抹消することができます。
  2. 2.
    前項の措置は、違反の内容・程度に応じて相当な範囲で行います。停止の理由が解消された場合、運営者は速やかに利用を再開します。

第10条退会

利用者は、運営者所定の方法により、いつでも退会(利用登録の抹消)を申し出ることができます。 退会後の個人情報の取扱いは、プライバシーポリシーに定めるとおりとします。

第11条サービスの変更・中断・終了

  1. 1.
    運営者は、本サービスの品質向上、市場データの取得元の変更、法令の改正その他の理由により、本サービスの内容を変更し、または機能を追加・廃止することがあります。
  2. 2.
    運営者は、保守点検、システム障害、外部サービス(クラウド基盤、市場データの取得元、外部情報の提供元等)の停止、天災、その他やむを得ない事由がある場合、本サービスの全部または一部を中断することがあります。可能な場合は事前に通知します。
  3. 3.
    運営者は、本サービスの提供を終了することがあります。この場合、可能な限り事前に本サービス上への掲示または電子メールにより通知します。

第12条保証の否認

本サービスは、運営者が無償で、現状有姿で提供するものです。運営者は、本サービスの利用によって利益が得られること、損失が生じないこと、 本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、ならびに本サービスおよびその情報の正確性、完全性、即時性、有用性を保証しません。 また、本サービスに不具合・中断・誤り・データの消失が一切生じないことも保証しません。

第13条免責

  1. 1.
    利用者が本サービスの情報を参考にして行った取引その他の投資判断の結果(損失、機会損失を含みます)について、運営者は一切の責任を負いません。
  2. 2.
    本サービスの利用または利用できなかったこと(不具合、誤り、遅延、中断、終了、データの消失、第三者による不正アクセス等を含みます)により利用者に生じた損害について、運営者は一切の責任を負いません。
  3. 3.
    前2項の規定は、運営者の故意または重大な過失による損害については適用しません。
  4. 4.
    消費者契約法その他の法令の適用により前3項の規定が適用されない場合であっても、運営者の軽過失(故意または重大な過失を除く過失をいいます)により利用者に生じた損害について運営者が負う賠償責任は、利用者に現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、1万円を上限とします。

第14条反社会的勢力の排除

利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他の反社会的勢力に該当せず、将来にわたっても該当しないこと、 およびこれらと関係を有しないことを表明し、保証します。これに違反した場合、運営者は何らの催告なく利用契約を解除できます。

第15条個人情報の取扱い

運営者は、利用者の個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

第16条本規約の変更

  1. 1.
    運営者は、民法の定型約款の変更に関する規定に従い、変更が利用者の一般の利益に適合する場合、または変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものである場合、本規約を変更することがあります。
  2. 2.
    前項の変更を行う場合、運営者は、変更後の内容および効力発生日を、効力発生日の相当期間前までに本サービス上への掲示または電子メールにより通知します。重要な変更の場合、運営者は、本サービスの利用の継続にあたり改めて同意をお願いすることがあります。

第17条権利義務の譲渡禁止

利用者は、運営者の書面による事前の承諾なく、本規約または利用契約上の地位および権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第18条通知・連絡

運営者から利用者への通知は、本サービス上への掲示、登録された電子メールアドレスへの送信その他運営者が適当と判断する方法により行います。 利用者から運営者への連絡は、電子メール(info@asiavision.link)により行うものとします。

第19条分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令により無効または執行不能と判断された場合でも、本規約の残りの規定は引き続き完全に効力を有します。

第20条準拠法・管轄裁判所

本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日:2026年10月9日

改定日・施行日:2026年10月24日

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